日経新聞から8月25日(2026年)の記事 300学部を留学必修に、文科省が渡航費など支援 円安で負担増と5月29日の記事、日本人留学生9万人で低調、国際人材育成に逆風 受け入れは40万人突破
この2つの記事なのですが、簡単にいうと、日本に来る留学生は増えているけど、日本から外国に行く留学生は多くないのでそれを援助すると言う話なのですが。。。
地方の専門学校のようなところを見ているとほとんど外国人なんではないか、と言うくらい外国人比率の多い専門学校があります。それもほとんど、東南アジアか南アジア系の人です。何らかの補助金が学生側に出されていると考える方が自然です。日本語学校も学生側にお金を出して、生徒を募集しているところもあります。こう考えると、日本側は来て欲しいので日本に来る学生の負担をなるべく減らしていこう、流れがありそうです。
一方、アメリカの大学の例で考えると、大学が外国から学生を受け入れるメリットの一つは、学費を全額支払ってくれると言うことがあるかと思います。(アメリカ人が住んでる州の州立大学とかに進学する場合、学費そのものが安くなったり、奨学金がもらえたりするので実際に支払われる金額はかなり安くなる)外国人向けの奨学金等ももちろんありますが、金額がそこまで大きくないですし、アメリカで支払ってもらえる金額を当てにするより、多くの場合は自国で奨学金なり、補助金なりの援助をもらう方が現実的でしょう。トランプ政権になってからは、事情は変わってきましたが、(留学生を受け入れにくくなってしまったために、経済的に厳しくなってきた大学が増えてる)財政的に見れば大学にとっては、外国人留学生を受け入れることは合理的です。ヨーロッパの大学にしても、外国人留学生は自国の学生より、学費が高いところは多くあります。それは彼らも税金を使って自国の学生を教育するという大義名分があるので、その枠にない外国人は自費を使ってね、というのはわかります。
ところで、世界各地でスイスの大学の同窓会支部の活動をずっと手伝ってきたので感じるのですが日本で同窓会イベントをすると、日本人でもスイス人でもない人がやってくることがあります。彼らによく話を聞いてみると、彼らは第三国から日本の大学に留学しにきた人たちです。日本の大学が海外に留学するのを援助してくれると言うことで、スイスに留学したと。逆の立場になってもし自分が出身国から日本に来て、もうさらに支援金を得て第三国に留学できればすごくラッキーだなと思います。が、その援助資金が何の目的でどこからでているのか、と言うことを考えるとちょっとモヤモヤしますね。。。彼らが言ってたのは、大学側が留学生を募集しても、応募してきたのは全て外国人だったと。まさに本当の問題はそこで、留学生数が減っていることに対して若い人がなぜ外国に興味がないのか、ここまで円安になる前からその問題は指摘されていました。ここ最近の円安問題で、金銭的な部分がフォーカスされてしまっていますが、そこが問題の本質ではないように思います。日経新聞の記事、300学部を留学必須に、とのことですが、海外に行きたい人にその機会を作ると言うそれ自体はいいことですが、それ以前の問題として、その意欲を、興味をどうやって持ってもらうのか、と言うことが、そしてそれは大学に入ってからではなくその前の段階から始まっていると言うことは多くの人に知ってもらいたいと思います。
そこを解決せずに金銭補助だけ出しても結局やる気のある外国人留学生に恩恵が行くだけなのが心配です。今のままでは、どっちのケース(日本に来る留学生が増えても、日本から出ていく留学生を増やしても)も日本側の負担が大きいように思えます。

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